IT顧問は必要か？経営者の「壁打ち相手」がもたらす価値とコスト

「ベンダーから新しい提案があったが、これが妥当なのか判断できない」「社内のIT担当者が言っている技術的な話が、経営的に正しいかわからない」

こうした悩みを抱える経営者が増えています。そこで注目されているのが、特定のベンダーに属さない「IT顧問（外部CTO/CIO）」の活用です。

IT顧問を雇うことで得られる「経済的メリット」

IT顧問の月額報酬は、月1〜2回の定期ミーティングで「5万〜15万円」程度が中小企業の相場です。一見すると固定費が増えるだけに見えますが、以下のようなコスト削減効果が期待できます。

見積もりの「適正化」による削減： ベンダーの見積もりから不要なオプションを削る、あるいは過剰なスペックを指摘することで、数百万円単位の開発費を浮かせる。
「間違った投資」のストップ： 自社に合わない大規模なシステム導入を、初期段階で止める。
ベンダーマネジメントの効率化： 専門用語の通訳として機能し、打ち合わせの時間を短縮し、認識の齟齬による手戻りを防ぐ。

IT顧問が最も価値を発揮する4つの場面

IT顧問への投資効果は、使い方によって大きく変わります。特に以下の場面での活用が効果的です。

大きな意思決定の前： 数百万円以上のシステム投資や、クラウド移行・保守会社の変更など、判断を誤ると損失の大きい意思決定の前にセカンドオピニオンを求める。
ベンダー選定の際： 複数のベンダーから提案を受けたとき、提案の妥当性・リスクを評価してもらう。技術的な内容の評価は、経営者だけでは限界があります。
トラブル発生時： ベンダーから「追加費用が必要」「納期が延びた」という連絡が来たとき、その理由と対応策の妥当性を確認する。
IT戦略の立案： 3〜5年先を見越したITロードマップの策定を支援してもらう。

どのような「IT顧問」を避けるべきか？

お金を払う価値のないIT顧問も存在します。

最新の技術用語ばかり話す人： 経営の文脈でITを語れない人は、経営者の判断を混乱させるだけです。
特定のベンダーを紹介したがる人： ベンダーからバックリベート（紹介料）をもらっている可能性があり、中立的なアドバイスが期待できません。
「できない理由」ばかり並べる人： リスク管理は重要ですが、事業の成長を止め、現状維持を勧めるだけの人は不要です。

顧問として雇う前に、「この人は過去にどのようなIT投資判断の結果責任を取ってきたか」を確認してください。実績のない「理論家」よりも、失敗も含めた経験を持つ実務家の方が、現場の判断に強い助言が得られます。

IT顧問を「投資」として評価する

IT顧問を雇うべきか迷ったら、「IT予算の10%以内」に収まるかを一つの基準にしてください。例えば年間のIT投資（保守含む）が1,200万円なら、年120万円（月10万円）を顧問料に充て、それによって投資全体の失敗確率を下げ、10%以上のコスト削減を実現できれば、その顧問料は十分に「元が取れる投資」になります。

経営者が孤独に「わからないこと」を決断するリスクを、プロの知見でヘッジする。IT顧問は、システムを動かすためではなく、 「経営者の時間と判断を守る」 ための投資であると考えてみてください。