セキュリティ対策はどこまで必要か
セキュリティ対策は「やればやるほどいい」という性質があります。しかし中小企業にとって重要なのは、リスクに見合った範囲で対策を選ぶことです。最低限やるべきことと、やりすぎになるラインを整理します。
まず「何を守るか」を決める
セキュリティ対策の出発点は、守るべきものを特定することです。
- 顧客の個人情報(氏名・住所・クレジットカード情報など)
- 取引先との契約書・見積書・価格情報
- 自社の財務情報・経営データ
- 業務システムへのアクセス権限
これらが漏洩・破壊・乗っ取られた場合の影響を想定することで、どの対策を優先すべきかが見えてきます。
中小企業が最低限やるべきこと
パスワード管理の徹底 :使い回しのパスワードは、1つが漏れると他のサービスにも被害が及びます。パスワードマネージャーを使って、サービスごとに異なる複雑なパスワードを設定します。
多要素認証(MFA)の設定 :メール・クラウドサービス・業務ツールへのログインに、認証アプリやパスキーを組み合わせます(SMS認証は、ないよりは良いものの、フィッシングやSIMスワップには弱いため、他の方式が使えるなら避けます)。パスワードが漏れても不正ログインを防ぐ最も効果的な手段の一つです。
OSとソフトウェアのアップデート :既知の脆弱性を悪用した攻撃の多くは、アップデートで防げます。自動更新を有効にしておくことが基本です。
フィッシング詐欺への対策 :不審なメールのリンクをクリックしない、添付ファイルを安易に開かない、という習慣を社内で共有します。近年は生成AIの影響で、不自然な日本語など「見ればわかる」特徴は期待できなくなり、宅配・金融機関・取引先を装うメールやSMSも精巧になっています。リンクからではなくブックマークや公式アプリからログインする、金銭や口座変更の依頼は別の連絡手段で確認する、といった「手順で防ぐ」運用が有効です。
生成AIサービスへの機密情報の入力ルール :ChatGPTなどの生成AIに、顧客情報や社外秘の資料をそのまま入力してしまう事故が各社で起きています。入力内容が学習に使われる設定かどうか、法人向けプランかどうかを確認し、「個人情報・機密情報は入力しない」「会社が認めたサービスだけを使う」といった基本ルールを決めておきます。
ランサムウェアへの備え :ランサムウェア被害の侵入経路には、VPN機器やリモートアクセス機器の脆弱性、使い回されたパスワードによるログインが多く挙げられています(警察庁の「サイバー空間をめぐる脅威の情勢等」で毎年報告されています)。機器のアップデートとMFAを徹底し、ネットワークにつながっていない(あるいは書き換えできない)バックアップを持つことが、「データを人質にされない」ための基本です。
データのバックアップ :ランサムウェア(データを暗号化して身代金を要求するマルウェア)への対策として、定期的なバックアップと、バックアップデータをオフライン・別環境に保管することが重要です。
業種・規模によって追加で検討すること
顧客の個人情報を大量に扱う場合(ECサイト・医療・士業など)は、個人情報保護法への対応が義務となります。サイトのHTTPS(TLS)化、アクセスログの保管、情報漏洩時の対応フローの整備が必要です。2022年4月施行の改正個人情報保護法では、一定の漏洩が起きた際に、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務化されています(詳しくはセキュリティインシデント発生時の初動計画)。
ECサイトを運営する場合は、クレジットカード情報を自社のサーバーで保持・処理しない「非保持化」(決済代行会社のリンク型・トークン型決済の利用)が、現在の標準的な考え方です。2018年施行の改正割賦販売法を受け、カード情報を扱う事業者には、非保持化またはPCI DSS準拠のいずれかが求められています。
社外のネットワークから社内システムにアクセスする場合は、VPNの利用を検討します。ただしVPN機器自体が攻撃の入口になりやすいため、導入するなら更新と多要素認証が前提です(VPNの種類を理解する)。公共のWi-Fiから業務システムに直接ログインすることは避けます。
やりすぎになるライン
一方で、規模に見合わない対策は無駄なコストになります。
- 従業員5人の会社が、数百万円の統合セキュリティシステムを導入する必要はありません。
- 社内にIT担当者がいないのに、複雑なセキュリティ運用を設計しても機能しません。
- 「とにかく万全にしたい」という理由で業務の利便性を大きく下げると、現場が抜け道を使うようになります。
コストと利便性のバランスを保ちながら、実際に運用できる範囲の対策を選ぶことが重要です。
公的な支援・制度を活用する
自社だけで判断が難しい場合は、IPA(情報処理推進機構)の「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」や、取り組み宣言から始められる「SECURITY ACTION」制度が参考になります。取引先からセキュリティ対策の状況を問われる場面も増えており、こうした制度は対外的な説明材料にもなります。
専門家に相談するタイミング
顧客情報の取り扱いが増えた、社内システムをインターネットに公開する、といった場面では、セキュリティの専門家や信頼できるIT会社に相談することを検討します。自社で判断するには専門知識が必要な領域があります。