セキュリティインシデント発生時の初動計画
情報漏洩やランサムウェア被害は、発生した後の初動対応の速さと的確さで、被害の大きさが大きく変わります。事前に決めておくべき初動計画のポイントを整理します。
セキュリティインシデントは「防ぐ」だけでなく「起きた後」も設計する
どれだけ対策をしていても、セキュリティインシデントの可能性をゼロにすることはできません。重要なのは、発生を100%防ぐことではなく、発生したときに被害を最小限に抑え、早く事業を再開できる体制を事前に用意しておくことです。計画がないまま事故に直面すると、最初の数時間の対応が後手に回り、被害が拡大します。
初動でまず行うこと
被害の切り離し :不正アクセスやマルウェア感染が疑われる場合、影響を受けた端末やシステムをネットワークから切り離し、被害の拡大を止めます。原因の特定よりも先に、被害を広げないための対応を優先します。
状況の記録を残す :気づいた時刻、発見の経緯、対応した内容を時系列で記録します。後の原因調査や、監督官庁・関係者への報告の際に、この記録が正確な説明の根拠になります。
関係者への第一報 :詳細が分からない段階でも、社内の責任者への報告は速やかに行います。誰に、どのタイミングで連絡するかを事前に決めておくことで、発見者が「報告してよいものか」と迷う時間をなくせます。
誰が対応の判断をするか決めておく
インシデント発生時は、通常業務とは異なる緊急の判断が求められます。「システムを止めるかどうか」「外部の専門家に依頼するかどうか」「顧客や取引先に連絡するタイミング」といった判断を誰が行うのかを、事前に決めておく必要があります。担当者レベルでは判断できない事項が多いため、経営層への報告ルートをあらかじめ明確にしておくことが重要です。
外部への報告義務を把握しておく
個人情報の漏洩が発生した場合、個人情報保護法にもとづき、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務となるケースがあります。2022年4月施行の改正により、次のような場合が対象です。
- 要配慮個人情報(病歴など)が含まれる漏洩
- クレジットカード番号など、財産的被害が生じるおそれのある漏洩
- 不正アクセスなど、不正の目的をもって行われたおそれのある漏洩
- 1,000人を超える個人データの漏洩
報告は、事態を知ってから概ね3〜5日以内の「速報」と、30日以内(不正の目的による漏洩は60日以内)の「確報」の2段階です。起きてから調べていると間に合わないため、平時のうちに自社が対象になりうるかを確認しておきます。なお、業界によっては所管官庁への報告も別途求められます。インシデントが起きてから確認するのではなく、平時のうちにどのような場合に報告義務が生じるかを把握しておくと、いざというときに落ち着いて対応できます。
ランサムウェアの場合の初動
ランサムウェアの被害に遭った場合も、基本は同じく「ネットワークからの切り離し」が最優先です。電源を切ると原因調査に必要な情報(メモリ上の痕跡など)が失われることがあるため、LANケーブルを抜く・Wi-Fiを切るなど、ネットワークから隔離する対応を基本とします。身代金の支払いは、データが戻る保証がなく、さらなる攻撃の標的になる可能性もあるため、慎重な判断が必要です。警察への相談や、専門の事業者への依頼を早い段階で検討します。IPAも相談窓口を設けています。
また、攻撃者はデータを暗号化する前に外部へ盗み出し、「公開する」と脅す手口(二重恐喝)を取ることが一般的です。バックアップがあっても、情報漏洩としての対応が必要になる場合があります。
計画は「作って終わり」にしない
初動計画は、一度作成したら終わりではありません。連絡先が古いままになっていたり、担当者が異動していたりすると、実際の事故発生時に機能しません。年に一度程度、内容が実情に合っているかを見直す機会を設けておくことが望ましいです。