「内製化」の本当のコスト:開発者採用費・教育費・離職リスクを考慮した損益分岐点
「ITベンダーの見積もりが高すぎる。これなら社内で開発者を一人雇ったほうが安いのではないか?」
IT化を進める中小企業の経営者が、一度は抱く疑問です。確かに、成功すればノウハウが社内に蓄積され、スピーディーな開発が可能になります。しかし、その「損益分岐点」を正しく計算できているでしょうか?
開発者一人を「戦力」として維持するためにかかる、真のコストを紐解きます。
内製化がもたらすメリット:コスト削減とスピードアップ
内製化には、当然ながら正当なメリットがあります。
- 限界コストの低下: 外注の場合、小さな改修でも見積もり・発注というプロセスが発生し、都度コストがかかります。社内に開発者がいれば、追加の改修は人件費の範囲に収まり、長期的にはトータルの開発コストを抑えられます。
- 意思決定から実装までのスピード: 外注では要件定義・見積もり・契約というプロセスに数週間かかることも珍しくありません。内製化していれば「気づいたその日に直す」ことも可能になり、業務改善のサイクルが格段に速くなります。
- 業務知識との一体化: 開発者が日々の業務を間近で見ることで、外部のベンダーには伝えきれない現場の細かい課題まで拾い上げ、的確に反映できます。
- サイドプロジェクトとしての小さな改善: 大きな開発案件がなくても、業務効率化のためのちょっとしたツール作成や定型作業の自動化を「サイドプロジェクト」として気軽に行えるのも内製化の強みです。実際、開発会社でも本業の合間に事務作業を自動化するツールをエンジニアが箸休め的に作ることは珍しくありません。外注するほどでもないと見送られがちな「痒いところに手が届く」効率化を、小さく積み重ねられます。
- 運用監視・保守の担い手: 開発を外部委託のままにしておくと、障害対応や日々の監視の初動がどうしても遅れがちです。社内に人材がいれば、稼働中のシステムの運用監視や小さなメンテナンスも内で完結でき、「作る」だけでなく「守る」面でもIT人材は価値を発揮します。
こうしたメリットは、条件が揃えば内製化の「損益分岐点」を大きく引き下げる要因になります。一方で、そのメリットを享受するには、以下のような相応のコストとリスクを正しく見積もっておく必要があります。
開発者一人を採用するための「初期コスト」
「給与」の前に、まず「採用」にお金がかかります。ただし、その内訳は使う採用チャネルの課金モデルによって変わり、両方が同時にかかるわけではありません。
- 人材紹介(成功報酬型)を使う場合: 人材紹介会社経由で採用すると、広告費はかからない代わりに、内定・入社が決まった時点で理論年収の30〜35%を「紹介手数料」として支払います。年収600万円の開発者なら約180〜200万円です。
- 求人広告(掲載課金型)を使う場合: 求人媒体に掲載する場合は紹介手数料は発生せず、数十万〜百万円程度の掲載費用で完結します。ただし応募が集まるかどうかは運次第で、母集団形成に時間がかかりやすい面もあります。
- 採用工数: どちらのチャネルを使っても、面接やスカウトメールの送付に費やす、社長や役員の時間はかかります。
チャネルによって差はありますが、入社初日までに 数十万円〜数百万円程度 のコストが発生するのが一般的です。
年間の「維持コスト」は給与の1.5倍
開発者の年収を600万円とした場合、会社が負担する実質的なコストは900万円程度になります。
- 社会保険料・福利厚生: 給与の約15〜20%。
- PC・周辺機器・ソフト: PCやモニター、各種SaaSのライセンス。
- 技術学習費: 書籍、セミナー参加、検証用クラウド費用。
- 管理コスト: 非IT専門家の経営者が、開発者の評価やモチベーション管理を行うための精神的・時間的コスト。
最大のリスク:離職と技術負債
内製化において、最も高くつくのが「離職」です。
- 属人化のリスク: 一人の開発者が辞めた瞬間、その人が書いたプログラムの内容が誰にもわからなくなり、システムが「ブラックボックス」化します。
- 採用のやり直し: 前述の採用コストが再度発生します。
- 開発の中断: 新しい人が慣れるまでの数ヶ月間、IT化の歩みが完全に止まります。
もし、辞めた開発者が「自分にしかわからない複雑なコード(技術負債)」を書き残していた場合、後任はそれを作り直すことになり、外注するよりも遥かに高いコストがかかります。
内製化成功の条件:「ITが本業」になっているか
内製化が強力な戦略になる条件は限られています。以下のいずれかに該当しない限り、内製化の検討は慎重に行うべきです。
- 自社のサービス・製品そのものがソフトウェアである(SaaS、アプリ等)
- 開発の速度が競争優位の源泉であり、外注ではスピードが足りない
- 継続的に開発案件が発生し、開発者が常に稼働し続けられる仕事量がある
- パソコンを使った業務が多く、日常業務をITで継続的に効率化していきたい
- 自社で稼働するシステムの運用監視・保守を継続的に行う必要がある
一時的な開発プロジェクトのためだけに開発者を採用すると、開発が一段落した後に「仕事がない」という状況になりがちです。ただし、業務効率化のためのツール作成や自動化、システムの運用監視といった仕事は尽きることが少なく、こうした「サイドプロジェクト」的な業務がある程度見込めるなら、手待ちのリスクは大きく下がります。
内製化 vs 外注:損益分岐点の目安
中小企業が内製化に踏み切るべき「損益分岐点」の目安は、以下の通りです。
- IT化が事業の「核」か、業務効率化を徹底したいか: ITそのものが売上を生むモデルであれば、コスト度外視で内製化すべきです。そこまでいかなくても、社内のあらゆる非効率をITで解消し尽くしたいという意志が強いなら、それも十分に内製化を検討する理由になります。
- 継続的な開発案件があるか: 年間の外注費が 1,500万円〜2,000万円 を超えるようであれば、内製化(チーム化)の検討余地があります。
- 「二人」雇う覚悟があるか: 開発者一人の体制はリスクが最大です。互いにレビューし合い、ノウハウを共有できる「二人体制」が組める予算規模があるかが、成否を分けます。
なお、専任のIT担当者は「いるに越したことはない」存在です。ただし、その優先度は会社の規模や業務内容によって変わります。上記の条件に当てはまらない企業であれば、無理に専任者を置くよりも、外部パートナーとの連携を軸にしつつ、社内に一部の運用・調整を担える人材を置く程度から始める方が現実的な場合もあります。
「安さ」ではなく「戦略」で決める
「外注費が高いから」という消極的な理由での内製化は、多くの場合、採用の失敗や離職によって高くつきます。
まずは信頼できるパートナー(外注)とプロトタイプで要件を固め、業務のデジタル化を安定させる。その上で、特定の領域に絞って内製化を検討する。この「ハイブリッド」な進め方が、中小企業にとって最もキャッシュフローを痛めず、リスクの低い戦略です。数値上の「給与 vs 外注費」の比較だけでなく、離職という「不可視の損失」を必ず計算に入れてください。